東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
直近３か月の感染状況は、９月２日から宮城県が全数把握の見直しを行い、発生届を限定化していたことがありますが、そんなことがあって９月の感染者数は96人、10月は36人と減少傾向になりましたが、11月は251人、再び感染が拡大しており、12月は８日まで、昨日までで81人という状況になっております。
直近３か月の感染状況は、９月２日から宮城県が全数把握の見直しを行い、発生届を限定化していたことがありますが、そんなことがあって９月の感染者数は96人、10月は36人と減少傾向になりましたが、11月は251人、再び感染が拡大しており、12月は８日まで、昨日までで81人という状況になっております。
９月２日から宮城県が全数把握の見直しを行い、発生届の限定化を開始して以降、９月11日までは１日平均2.2人という状況になっております。 次に、ワクチンの接種状況ですが、９月４日現在の３回目接種終了者は２万8,263人で78.9％となっております。
現在、市内地域ごとの訓練が定着している一方、これはまことに喜ばしいことでありますが、参加者の限定化が見られ、参加者の広がりに難が見られるようであります。この点について、御認識とお取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。 災害発災を想定した現実に即した訓練が必要であり、その視点で、過去に比べれば、より実際的な取り組みが行われていることには敬意を表するところであります。
への安定的に給水するために、施設や水源水量・配水量などの情報を管理し、水道施設全体の中で弾力的・効率的に水を融通することでございまして、通常時には、送・配水経路の適切な選択やエネルギー消費を考慮した水運用を行っておりますほか、配水量と水圧を的確に把握することで、漏水調査の精度や水圧の適正化などに効果を上げているところであり、また、災害や事故などの非常時には、弾力的な水運用を行って、断水区域の縮小化・限定化
したがいまして、これは極めて限定化していこうという意思のもとでの表現ではございませんで、一般的にこの時期にある方々は体調不良という、そういう申し出があれば基本的にはお受けいたすという趣旨でございます。 45: ◯佐藤わか子委員 わかりました。その辺は柔軟に対応していただくようにお願いします。
応急復旧対策としましては、各浄水場間の相互融通管路である中央配水幹線により水融通を実施し、市内の配水ブロックの切りかえ等を行い、断水区域の縮小化、限定化を図ることとしております。また、応急復旧の順序としましては、配水幹線などの送水能力の高い配水管路、医療関係等の重要施設、非常用飲料水貯水槽へ至る配水管路等から優先的に復旧し、一刻も早い飲料水の確保を図ることとしております。
水道事業の震災対策としては、管路の布設がえ等の水道施設耐震化策を進めるとともに、被災時の被害影響範囲の限定化や縮小化を図るブロック給水システムや水運用機能の強化を図り、システム全体の耐震性の向上を図っているところでございますが、長町－利府断層を震源とする直下型地震を想定した場合、なお被害は生じ得ると仮定しまして、応急給水計画を立てております。
水道局といたしましては、被害影響範囲の限定化や縮小化を図るブロック給水システムや水運用機能の強化、管路の耐震化等により、耐震性の向上に努めてきているところでございます。
215: ◯水道事業管理者 残り約７２０キロメートルを全部耐震化してしまうということは、大変膨大なお金もかかるわけでございまして、耐震対策をする上では、やはりしっかりした優先順位ということになるわけですが、特に、軟弱地盤のところを中心に進めてまいりますけれども、できるだけ多く耐震管にしていくという作業と同時に、ブロック給水システムと申しまして、災害があった場合に影響範囲を限定化していくといった事業